人と人とをつなぐ、中立的な交通整理が僕の役目です

富永一夫 さん（NPOフュージョン理事長）

とみなが　かずお
1952年生まれ。広島県出身。専修大学卒業。日本テトラパック(株)に21年勤務。1999年10月退社。同年12月「NPOフュージョン長池」(八王子市) 理事長に就任。2003年1月「NPOフュージョン」(多摩市) を設立。今年4月国土交通省の支援を受けて「暮らしと住まい相談センター」を開設。多摩ニュータウンの住み替えをサポートしている。

16歳で父の遺した会社を閉鎖

　富永さんは広島県出身。父が従業員30数人の水道工事会社を経営していた。父の人柄の良さと定評のある技術者として、会社の経営は順調だった。しかし、ある日突然、運命的な出来事に遭遇することになる。

「高校1年の春休みでした。親父が急死したんですね」

　富永さんは、高校卒業後、父の仕事を受け継ごうと広島市立工業高校の設備工業課に学んでいた。が、母の言葉に大学への進学を決意する。

「あなたの人生はあなたのもの。会社に振り回されることはないと、お袋に言われましてね。それでも僕の高校生活は、親父の残した会社を整理整頓することに追われました」

　皮肉にも16歳の少年は、起業することよりも会社を閉鎖することを身をもって体験することになった。六法全書を抱え、債権者や銀行を相手にしゃにむに動いた。その時のことは、今になってみればどう乗り切ったか全く覚えていないという。ただ、心あるたくさんの人々に助けてもらったことだけが今でも鮮明に残っている。やがて富永さんは、その貴重な経験を経て、技術者として優秀だった父を凌ぐ経営者になろうと決意、専修大学経営学部に進学する。

　大学を卒業後ビジネスの世界に身を投じることになるが、目指した経営者への道は遠かった。そんな時、NPO法が国会で成立 (1998年3月)。

「僕の心を代弁している法律だと思いました。日常生活の中でビジネス50　％、ボランティア50％が同居している生き方をしたかった。価値観が共有できる人と人をつないで、地域の暮らしを良くしていきたい。自分に能力がなければ優れた人を見つけて必要とする人につなげてあげる、中立的な交通整理を僕がすればいい」

　この役目に求められるのは、特定の利害を捨てて、中立的なまとめ役に徹するということだという。サラリーマンを辞めるというリスクをとり、NPO法人の設立をした富永さんの気概がここにある。

営業マンだからこそできるNPO経営の継続

　NPO法人を市民ベンチャーと言わしめた人。過去に外資系飲料容器メーカーの営業マンとして21年のキャリアを持つ。「商品を売るには流行るチョット前がいい。早すぎてもダメなんですよ」

　事実、富永さんが営業マンとして入社した1978年は、紙容器の普及期だった。スウェーデンに本社を置く日本テトラパックの営業マンとして、次々に開発される商品を売りに売りまくった時代がある。

「利用者が使い続けることで、商品がどんどん進化していくんですね」

　その変化し続けるエネルギーは、現在のNPOの活動と全く重なる。

　富永さんが「NPOフュージョン長池」を設立した1999年は、前年に国会でNPO法が成立されたばかり。まさに20数年前と同じ限りない可能性に跳んだ未知の世界に、安全なサラリーマンの生活を捨てて臨んだ。自ら背水の陣というが、「営業マンとしての経験からお金儲けには自信があった」。「ひとことでいえばNPOは社会貢献事業です。続けられなければ無責任になる。そのために、自分たちで稼ぎ、自立してボランティアをすることです」

　目の前にNPOという真っ白なカンバスが広がっている。そこに絵の具や絵筆を集めるのが自分の仕事と、今は町づくりの専門家たちをつなぐNPO活動家としての役割を果たす。その行動は多岐にわたっている。長池ネイチャーセンター（八王子市）を管理しながら、他にも「NPOフュージョン」を設立し、多摩NPOセンター（多摩市）の業務も委託されている。そしてさらに、これまでの実績をかわれ国土交通省住宅局の支援を受け、多摩センター駅前に「暮らしと住まい相談センター」を開設したばかりである。

「いかに地域で人が幸せに暮らしていけるか。その問題をアドバイスしながら解決していきます」

　企業や行政ではできない新しいシステムを提案したいと、市民による市民のためのNPO活動が進化し続けている。

暮らしと住まい相談センター

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• もしもししんぶん 2006/05/25 号掲載